財務会計/リース会計
リース会社より設備などを調達した際の会計処理であり、それらリース資産を財務諸表に反映させる方法のこと。
概要 †
通常、設備を利用するには購入する必要があるが、それには充分な資金力が必要となる。
そこで生まれたのが設備を賃貸借するという考え方であり、それ以前は設備購入のための資金を借りるという仕組みはあっても、設備を直接借りるという発想はなかった。
リースをファイナンスリースとオペレーティングリースに分けた上で、前者は売買、後者は賃貸借に準じて処理する。
ただし、金額の重要性の観点から、300万円以下かつ経営上重要でない取引については、売買処理に準じなくともokとされている。
ファイナンスリース †
英語圏では住宅やオフィスを借りることもリースと呼ぶらしく、それらとここでいうリースとを区別するため、ファイナンスリースと呼ばれるようになった。
日本でリースと言った場合、一般的にはファイナンスリースを指す。
ファイナンスリースはリース期間中に事実上解約できず、中途解約をする場合にはペナルティを支払うこととなる。
借主が固定資産税は除く殆どのコストを負担することとなり、所有権が移転するファイナンスリースと所有権が移転しないファイナンスリースに分類される。
所有権が移転するファイナンスリース
ここでは、具体的に下記のものを指す。
- リース契約の中途もしくは終了後に、所有権が借主に移転する旨の条項があること
- リース契約終了後に、通常の中古価格よりも格安での購入選択権or再リース選択権があること
- 借主の使用に合わせた特注品あるいは第三者への賃貸が事実上不可能に近いもの
つまり、形式的にはリースであっても、実質的には購入と変わらない取引が該当し、契約の形式面からは賃貸借であるものの、実質的には売買であるという解釈の元、それに準じた処理を行う必要がある。
所有権が移転しないファイナンスリース
上記「所有権が移転するファイナンスリース」と同様の売買処理、またはリース料を毎々費用として計上する方式を選択することができる。
また、B.オペレーティングリースについては通常の賃貸借取引に準じて取引を行う必要がある。
オペレーティングリース †
ファイナンスリース以外のリース取引をいう。
リース料を毎々費用として計上する方式を選択することができる。
新リース会計 †
旧リース会計を見直し、2008年4月から適用された新たなリース会計のこと。
旧リース会計では、リース期間が終わった後も設備の所有権が借り手に移らない場合には、例外規定として資産への計上をしないでよかった。しかし新リース会計では、リース業界からの強い反発を受けながらもこの例外規定を廃止し、一定の条件を満たしたリース取引は、それを購入したものとみなして資産計上することが義務付けられた。そのため借りている設備が購入した設備として扱われ、自己資本比率や総資産利益率といった財務指標の悪化を招いた。同時に、借り手側の会計処理も煩雑になった。
特に航空機や船舶といった巨額投資の必要な設備に、リース取引を活用してきた航空業界や海運業界は大きな影響を受けて、リース離れが加速した。
国際会計基準に日本が足並みを揃えた改定といえるが、日本では例外規定を活用していた企業が多く、それらの企業の経営に大きな影響を及ぼした