財務会計/SOX法
Sarbanes‐Oxley actの略で、米国企業改革法・サーベンス・オクスリー(オクスレー)法・SOA・Sarboxなどと表記される法律のこと。
概要 †
企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的とし、企業統制の在り方と監査制度を改革し、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法である。
背景 †
事の発端は、エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題への対処にある。
2002年7月に大統領署名により法律として承認され、1933年の連邦証券法や1934年の証券取引所法の制定以来で最も大きな変更といわれる。
正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002:上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス(Paul Sarbanes)上院議員、マイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley)下院議員の名にちなんで、「サーベンス・オクスリー法」と呼ばれる。日本では「企業改革法」と意訳されることが多い。
全11章 69の条文から構成され、上場会社会計監視審議会(PCAOB:Public Company Accounting Oversight Board)の設置、監査人の独立性、財務ディスクロージャの拡張、内部統制の義務化、経営者による不正行為に対する罰則強化、証券アナリストなどに対する規制、内部告発者の保護などが規定されている。
同法は米国の公開企業とその連結対象子会社が適応対象となるほか、外国企業であっても米国各証券市場で株式公開をした場合には原則として適用される。
目的
上記の通り、基本的に健全な財務諸表を作るため、あるいは財務諸表を健全なものにするためのルールであり、SOX法の適用による処々の決め事や運用は、目的を達成するための手段に過ぎない。
ただし、米国での上場などSOXの適用自体が目的であったり、適用済みの企業であることが信用の証明であったりするという面はあるかと思う
SAPでは †
企業の内部統制を管理する「SAP 内部統制管理」(SAP Management of Internal Control)日本語版がリリースされており、SOX法の遵守に必要な各種機能を搭載したソリューションを提供することで、顧客のコンプライアンス管理を支援する・・・とのこと。
SAP 内部統制管理は、SAPの会計ソリューション「mySAP ERP Financials」を構成するコンポーネントの一部であり、mySAP ERPとともに提供される。同製品は、「内部統制機能」および「内部通報機能」というSOX法対応支援機能が含まれている。
SOX法では、 CEO/CFOによる財務諸表の認証、内部統制の報告書作成、監査委員会の設置および内部通報制度の確立などが義務化されており、米国企業のみならず、米国資本市場で資金調達を行うすべての企業が対象とされている。
SAP以外では
「Procedure」という表現がなされるが、要はどういったプロセスがあり、それらはどのようなリスクコントロールされているかが極めて重要となる。
具体的には、ミスや不正が起きないような仕組みをどのように実装するか、また、どのように発見するか。
SAPでどのように実現するかはあまり重要ではなく、デザインと運用が肝となる。
ただ、そこいらのシステムでは機能不足や制約のある部分が、SAPにおいては標準機能であったりパラメータ設定で吸収できるというメリットはある。
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