金融商品取引法で規定されている企業活動の外部向け開示資料であり、有報とも呼ぶ。
アメリカでは、Form 10-Kというレポートがこれに相当する。
* 概要 [#u9c7ecb9]
詳細は[[こちら>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8]]を参照頂くとして、四半期ごとに作成するものもあるが、一般的には事業年度ごとに作成する会社情報の資料と考えてよい。
作成義務を負う対象は、証券取引所に公開していること、一億以上の有価証券の募集や発行をする会社などであり、全ての法人に対して課されているわけではない。
主たるコンテンツとしては、企業概況、事業概況、単体および連結[[財務諸表>財務会計/財務諸表]]による経理概況、監査報告などがあり、投資家への情報提供が主たる目的となる。
「投資家への情報提供」とは具体的にどういうことかというと、悪い兆候がないか、投資を行うか否か、資金を引き揚げるか否か、更に突っ込むか否か、といった判断のための材料と言って差し支えない。
それだけに、この書類に虚偽の記載をすることは、投資家保護の観点のみならず、国内外から日本経済の信頼を低下させ、ひいては国益を損なう重罪と言える。
これまでに虚偽記載を行った企業の有名どころは、西武鉄道、日本テレビ、日興コーディアルグループ、カネボウ、伊豆箱根鉄道、ライブドアなどが挙げられる。
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