[[引当金>財務会計/引当金]]のひとつで、職員に将来支払う退職金について、積み立てる形で計上する。
* 概要 [#s39f5fc3]
退職金の計算は、当然ながらベースの給与を元に算定するが、計算式さえわかってしまえば、或いは計算過程が明るみになってしまうと、「その人の年収がわかってしまう」という一面がある。
これに対し、「経理業務や人事業務の従事者というものは、全てを知りながらも、それを決して公開しないもの」という古来からの考え方もあるが、基本的には他の従業員の給与など知って良いことはひとつもないし、何かのはずみで漏らしてしまうこともあるかもしれない。
そのため、性悪説で考え、給与計算と共に社労士などにアウトソースすることで社内に情報が漏れないよう完全にシャットダウンするという形を取る法人も少なくない。
** 計算式 [#wcd9283b]
計算について、下記にざっくり記す。
なお、退職給与要支給額とは、期末に在職する使用人全員が自己都合で退職したとした場合における退職給与の額のことを指す。
なお、計算の基準として「年間の○○」という表現を用いているが、[[P/L>財務会計/損益計算書]]上の期間損益の正確性を向上させるため、原則として月次で計上する。
*** 要支給額基準 [#ca4c1042]
要支給額基準繰入限度額 = 当期末退職給与要支給額 - 当期末在職使用人の前期末退職給与要支給額
*** 累積限度額基準 [#q2ea1657]
繰入限度額 = 当期末退職給与要支給額×33% - 前期から繰り越された税法上の退職給与引当金の当期末残高
*** 給与総額基準 [#eb9344b4]
繰入限度額 = 当期末使用人の給与総額×6%
** 対象 [#tdeb8b6b]
使用人のみを範疇とし、役員および役員兼使用人は対象とならない。
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